新刊ビジネス書の要約『TOPPOINT(トップポイント)』
2019年1月号掲載
消費税率8%から10%へ ―― 。2019年10月に実施が予定される消費増税は、日本経済に“破壊的ダメージ”をもたらす、と著者は言う。なぜか? その証拠を、デフレ不況の引き金を引いた1997年の5%消費増税や、2014年の8%消費増税時のデータを引きつつ示す。そして、日本経済を真に再生させるための道筋を描く。
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2018年11月号掲載
近年、通貨の電子化が進む。そんな中、デジタル通貨を巡る、三つどもえの覇権争いが始まった。ビットコインなどの仮想通貨と、民間銀行、中央銀行が発行するデジタル通貨の争いだ。それぞれの特徴とは? 将来性は? また、キャッシュレス化で金融や社会はどう変わるのか? 元・日銀審議委員がデジタル通貨の今後を見通す。
2018年3月号掲載
多くの親は、子供との「おカネの話」を避けたがる。間違ったことを教えてしまわないかと、不安になったりするからだ。しかし、金銭教育は大切である。研究によれば、おカネの管理に役立つ習慣の多くは7歳までに決まる。本書は、おカネについて親は何をどう教えるべきか、子供の年齢層ごとにわかりやすくアドバイスする。
2017年12月号掲載
今、安倍政権が賃金引き上げなどを目標に掲げ、「働き方改革」を進めている。だが、著者によれば、企業に雇われることを前提とした改革には限界がある。重要なのは、多様な働き方ができる社会をつくることだ。本書では、組織に依存せずに働く「フリーランサー」や、技術の進展が働き方にもたらす影響について詳述する。
2017年7月号掲載
人工知能時代のコンピューターが生んだデジタル通貨、“ビットコイン”。その仕組みや従来の通貨との違い、各国の対応を、事情に詳しい国際弁護士が解説する。アフリカを中心に広がるデジタル通貨「エムペサ」、ビットコインのATMが存在するスイス…。ドルや円など紙幣の価値、資産防衛を考える上で、新たな視点をもたらす書だ。
2016年11月号掲載
ここ数年で、人工知能は急速に進歩した。その影響を一番最初に、そして一番大きく受けるのが金融業界だ。分析によれば、今後10~20年で融資係、クレジット・アナリストの仕事がロボット化される確率は98%。すでに市場では「ロボ・トレーダー」が闊歩する。金融に人の居場所はあるのか? 業界の現在と未来を見通す。
2016年8月号掲載
金融サービスはもちろん、ビジネス全体、そして社会まで変えてしまう可能性を秘めた「フィンテック」。この、金融とテクノロジーの融合によって、実際に何がどう変わるのか? 「個人財務管理」「後払い決済サービス」など、フィンテックが生み出す金融サービスの最新事例を紹介するとともに、社会の未来について考える。
2016年7月号掲載
今、話題を集める「FinTech」。金融とテクノロジーを融合した、この新たな動きについて、日本でFinTechサービスを提供する著者たちがわかりやすく解説した。今FinTechが注目される理由、提供される様々な新サービス、そして未来の世界にもたらされるもの…。可能性に満ちたFinTechの全容がわかる、格好の入門書である。
「こっちの方が、価格が安いからお得だ」「あっちの方が高いから、価値も高いに違いない」。買い物や取引の際、人は価格で損得を判断しがちだ。しかし、何かを選ぶ時、大切なのは「本当の値打ち」を見抜くことだと指摘。お金のまやかしを見破り、正しい選択をするためのファイナンス理論の考え方を、具体例を交え易しく説く。
2015年1月号掲載
ウォーレン・バフェットをはじめ、投資の世界には“カリスマ投資家”がいる。彼らは強い信念を持ち、リスクを恐れず市場と向き合い、巨額の利益を得る。発する言葉は、絶大な力を帯びて拡散し、市場を揺さぶる。そんな歴戦の猛者たちの考え方、成功の秘密に、日経新聞証券部記者が迫った。アベノミクスの行方など、私たち日本人にとって気になる話も収める。
2014年8月号掲載
2014年2月、仮想通貨ビットコインの両替所であるマウントゴックスが取引を停止し、破綻した。そのニュースで、初めて“仮想通貨”を知った人も多いのではないか? では、仮想通貨とは一体何か。報道では違法サイトでの取引等、否定的なものが多いが、実際はどうなのか。ビットコインを例に、基本的な仕組み、仮想通貨がもたらす経済・社会の変化を見通す。
2014年7月号掲載
本書の目的は、「アメリカが今どんなにひどい国になってしまったかを、できるかぎり克明にお知らせすること」だと著者は言う。利権の横行、病的肥満者の増加、富裕層の流出に伴う都市の荒廃…。米国では、好調な金融業界だけ除いて、あらゆる分野で歪みが拡大している。そうした現状および原因を述べ、「日本は間違っても米国のマネをしてはならない」と警告する。
2013年11月号掲載
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、日本企業を苦しめていた円高を解消するなど、一定の成功を収めている。だが、実はアベノミクスには、1つの大きなリスクがある。それは、国が抱える1000兆円以上もの借金。下手をすれば、日本は財政破綻に陥りかねない。この財政問題について、経済の知識のない人でも理解できるよう、基本からわかりやすく解説する。
2013年8月号掲載
いわゆる「アベノミクス」の一環として、日銀が「異次元の金融緩和」に踏み切った。「バブルを助長する」など、様々な批判がある超金融緩和だが、果たして成功するのか? 本書は、量的金融緩和によりリーマンショックの痛手からほぼ立ち直った米国経済の状況や、金融制度の歴史を踏まえつつ、超金融緩和政策を詳細に検証、今後の世界経済のトレンドを見通す。
2013年7月号掲載
日米で株価が高騰するなど、世界経済はバブルの様相を呈してきた。だが、浮かれている場合ではない。実は日本国民の富が一部の“強者”にだけ流れるカラクリが、各種制度に埋め込まれている。例えば、消費税に内蔵された「輸出還付金」、あるいは株主資本主義を加速させる「時価会計」。これら国民の富を巧妙に掠め取る「裏の仕掛け」を、本書は明らかにする。
2013年6月号掲載
消費税のみならず、所得税や相続税の税率も引き上げられようとしている。これらの増税は、社会にどう影響するのか? 国際的に活躍する税理士が、海外の事例を織り交ぜつつ、増税社会のカラクリを解説。「このままの税制だと、富裕層は日本を見限る」と述べ、日本経済を良くするには富裕層を大事にし、彼らに投資や雇用を増やすように金を使わせるべき、と提案する。
2012年11月号掲載
世の中は、とかく一方的な悲観論や楽観論に傾きがち。世界経済についていえば「ドルと米国債は暴落する」「ユーロ圏は解体する」等、あたかも一本調子で落下していくような論調がある。だが長年、経済・市場を見てきた著者は市場は悲観と楽観の間で揺れ動くものだとし、こうした極論を一蹴。表層的な議論の誤りを指摘しつつ、日米欧の通貨・経済の現状を探る。
元為替ディーラーのエコノミストが、各種データを駆使し、日本および世界の経済状況、金融情勢を読み解いた。破綻が噂される日本の財政については、「他のどの国よりも経済破綻しにくい」と指摘、財政破綻論の裏にある財務省などの思惑を明らかにする。世界の状況については、ここ数年の金融緩和で滞留している資金が、新たなバブルを引き起こすと警告する。
2012年7月号掲載
揺れ動く円ドル相場、そしてユーロ危機…。もはや世界経済は、コントロール不能になりつつある。その中で、「通貨」は今後どうなっていくのか、気鋭のエコノミストが展望した。円高が日本をドルの軛から解放する、ユーロ圏は本格的な見直しが必要、等々の指摘とともに、21世紀において存在感を強めつつある「地域通貨」についても詳しく解説する。
2012年5月号掲載
東日本大震災からの復興には巨額の費用がかかるから、増税もやむなし。多くの人はそう考えている。だが実は、政府のいう19~23兆円もの巨額の復興費は不要! こう喝破するエコノミストが、震災復興のあり方を問う。様々なデータに基づき、巨額の復興費に見え隠れする政治家や官僚の思惑を暴き出すとともに、住民に役立つ安上がりで効果的な復興策を提言する。
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