夢の国から悪夢の国へ　40年間続いたアメリカン・バブルの大崩壊

経済金融化の分水嶺は1974年

　第2次世界大戦後から1970年代半ば頃までは、米国は世界中の人々にとって夢の国だった。

　だが、光り輝く夢の国はその後、お世辞にも優雅に成熟したとはいえない。

　1950年と2012年の米国を比較した表がある。それを見ると、50年には富裕な都市だったデトロイトが、今では問題山積の都市に。他の項目を比べても、何ひとつ良くなったものはない。株式市場だけが異常なほど好調なのを除いて ―― 。

米国の1975～99年は「奇跡の四半世紀」だった

　第2次世界大戦以降の米国の株式市場で、長期にわたり大幅な株価上昇が見られた時期は、ほとんど1975～99年の25年間に集中している。

　その最大の理由は、74年に成立した「個人退職所得保障法」が、個人の退職年金資金を大量に株式市場に誘導したことだった。1946～64年生まれのベビーブーム世代がどんどん労働市場に参入し、退職年金を積み立て始めたのだ。

　その数値を見ると、民間個人退職年金全体の残高は、1974年の1780億ドルから、2012年第3四半期までで6兆6000億ドルに増えた。約37倍だ。

　そのうち、株と投信で運用されている部分の残高は、740億ドルから4兆6250億ドルヘと60倍以上に膨れ上がった。これなら、米国の株式市場が好況を謳歌していたのも不思議ではない。

金融業界は、不況知らずの好業績を続けた

　当然、これだけの資金が株式市場に流入し続けたことで、金融業界も好業績を確保し続けた。

　金融業の利益総額が、民間企業部門全体の利益総額に占めるシェアは、1950年代末には20％強だった。だが、ハイテク・バブルのピークでは約75％を占めるほど、金融業の肥大化が進んでいた。

　最近の4年間では、金融業利益の企業総利益に占めるシェアは45～55％。就業者数では全企業部門の6～7％、売上高でも全企業部門の15～20％程度を占めるにすぎない企業部門が、これだけの利益を上げているのだ。

　やはり、いびつな経済といわざるをえない。