2020年5月号掲載

国家・企業・通貨

経済・経済学金融・財務・会計IT・インターネット国際・世界情勢
要約をPDFファイルで読む 要約をPDFファイルで読む

※『TOPPOINT』にお申し込み頂き「月刊誌会員」にご登録いただくと、ご利用いただけます。

※最新号以前に掲載の要約をご覧いただくには、別途「月刊誌プラス会員」のお申し込みが必要です。

著者紹介

概要

「国民国家・株式会社・中央銀行」。この3つが、現代の政治と経済の基本的な形だ。だが今、グローバリズムの広がりと経済活動のデジタル化により、3者のバランスが崩れ、社会を担う「中間層」が苦しみ、社会の亀裂が深まっている。悪循環に陥った資本主義が向かう先とは。現状と今後を、日銀出身の著者が詳しく読みとく。

要約

競争の海に落ちる国家たち

 1980年代から、世界はグローバリズムの時代に入った。それに伴い、格差が拡大し、ポピュリズムが台頭し、社会を担ってきた中間層が細った。

 その原因を明らかにすべく、国家と企業、そして通貨 ―― 現代の政治と経済の基本的なかたちについて見ていこう。

底辺への競争

 グローバリズムは、企業と国家との力関係を根底から変えた。

 かつて、国家は企業の支配者だった。しかし、企業が活動する国を自由に選べるようになると事情は変わる。国家は、多くの企業を域内に呼び込もうと、税率を引き下げる競争、すなわち「底辺への競争」を始めざるを得なくなるからだ。

 法人税率は、十数年ほど前までは、日本や米国では約40%、ドイツだと50%はあった。ところが、法人税の引き下げ競争が世界的に拡散し、今では20%台が「世界標準」となっている。

企業にも個人にも媚を売る国家

 個人所得税も、同様の事態が進んでいる。

 1979年、英国にサッチャー首相が登場し、所得税の最高税率の引き下げを行う。米国ではロナルド・レーガンが81年に大統領に就任し、猛烈な勢いで所得税最高税率の引き下げを開始した。

 サッチャーやレーガンの政策は「新自由主義」という名で世界に波及した。その結果、グローバル企業の経営者や投資家などの富者にとっては、国境の壁などないも同然になった。すると彼らは、所得税率が低い国を探して移動するようになる。

 そして国家も、富者に選ばれるよう、彼らに媚を売り始める。企業に媚を売る「底辺への競争」に加えて、富者に媚を売るという意味での「底辺への競争」も始まったのだ。

のしかかる重荷とすり抜けるテクニック

 では、国家は誰が支えているのか。税収という観点から見てみよう。

 まず、法人税については、法人税率そのものは決して低くない。だが、実際の税収は大きくない。それは、法人税に実務的な抜け道が多いからだ。例えばアップルは、アイルランドとオランダとの国際的な課税調整制度を使うことで、実質的な法人税負担を2%ほどに抑えている。

この要約を読んだ方は、
他にこんな要約も読んでいます。

日本経済 予言の書

鈴木貴博 PHP研究所(PHPビジネス新書)

共感経営

野中郁次郎 日経BP・日本経済新聞出版本部

人新世の「資本論」

斎藤幸平 集英社(集英社新書)

ポストコロナの経済学

熊谷亮丸 日経BP