最新号 ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

世界の“中国共産主義化”が、着実に実現しつつある ―― 。国連の要職を中国人や親中派で固めて操る、「一帯一路」(広域経済圏構想)による発展途上国の取り込み、デジタル人民元の開発…。中国が、ポストコロナの世界で覇権につながり得る動きを進めている。それにアメリカはどう対抗するのか。米中覇権の行方を読み解く。

著 者:遠藤 誉、白井一成、中国問題グローバル研究所(編) 出版社:実業之日本社 発行日:2020年8月

ポストコロナの経済学

新型コロナウイルスが収束すれば、元の世界が戻ってくるというのは、完全な幻想である ―― 。こう断言するエコノミストが、コロナショックが経済にもたらす影響や、今後、起きると予想される「グローバルな構造変化」について詳述する。ポストコロナ時代を見据え、どう生きるかを考える上で、必要な視座が得られる1冊。

著 者:熊谷亮丸 出版社:日経BP 発行日:2020年7月

データでわかる 2030年 地球のすがた

世界は、今までとは違う時代に入りつつある。相次ぐ豪雨や巨大台風などの異常気象、迫りくる食料危機、新型コロナなど世界中に広がる感染症…。本書は、様々な問題を抱える地球の今、そして今後を解説したものだ。国際機関の最新データをもとに、押し寄せつつある世界的な潮流、「メガトレンド」の数々を明らかにする。

著 者:夫馬賢治 出版社:日経BP・日本経済新聞出版本部(日経プレミアシリーズ) 発行日:2020年7月

仮想通貨vs.中央銀行

今日、あらゆるものはデジタル化する。それは「おカネ」も例外ではない。フェイスブックによる新デジタル通貨「リブラ」の発行計画。すでに実用化は秒読み段階に入ったとされる、各国中央銀行の「中銀デジタル通貨」…。通貨のデジタル化を巡って世界で繰り広げられる覇権争いの行方を、日銀出身の第一人者が読み解く。

著 者:中島真志 出版社:新潮社 発行日:2020年6月

共感経営

かつて、アダム・スミスは『道徳感情論』において、「他者に対する共感」の重要性を提起した。その共感の思想が、260年を経た今、改めて世界中の経営者の注目を集めている。「資本主義の再構築」に向けての議論の中で浮かび上がってきた共感。この思想を読み解きながら、いちはやく経営に取り入れている事例を紹介する。

著 者:野中郁次郎、勝見 明 出版社:日経BP・日本経済新聞出版本部 発行日:2020年5月

白人ナショナリズム

トランプ政権誕生後の米国、そして近年、欧州各地で目に付くのが「白人ナショナリズム」だ。自国第一主義、白人中心の社会秩序の維持、反移民などを訴え、勢力を伸ばしつつある。その論理、心理はどのようなものか。今後どうなるのか。社会の分断を深め、リベラルな国際秩序を揺るがす、この文化的反動の動向を考察する。

著 者:渡辺 靖 出版社:中央公論新社(中公新書) 発行日:2020年5月

絶望を希望に変える経済学

今、世界は数々の難問を抱えている。不平等の拡大、移民問題、貿易戦争、環境問題…。だが、解決に向け、建設的な議論や行動を促すのではなく、責任を転嫁し、怒りを煽る政治指導者は少なくない。こうした現状に対し、2人のノーベル経済学賞受賞者が提言。より良い世界を築くべく、問題点を整理し、なすべきことを示す。

著 者:アビジット・V・バナジー、エステル・デュフロ 出版社:日経BP・日本経済新聞出版本部 発行日:2020年4月

AI世界秩序

AIがもたらす未来はユートピア? それともディストピア? IT業界で活躍する著者の見立ては、明るいものではない。今後、全世界の富は、AIの開発をリードする米中2国の巨大IT企業が吸い上げる。その一方、世界中で社会や雇用が不安定化し、格差が拡大。人間の存在意義をも揺るがす。そんなAI時代の世界秩序を提示する。

著 者:李開復 出版社:日経BP・日本経済新聞出版本部 発行日:2020年4月

イスラーム文化

イスラーム研究の世界的権威が、「イスラーム文化の根柢にあるもの」と題して行った講演を基に、この文化の源泉を解き明かす。いわく、イスラームは商売人の宗教である、すべての善悪は神の意志によって決まる…。誰の目にも映る表面的な姿ではなく、奥深いところにある本質、精神というべきものに迫った啓蒙書。

著 者:井筒俊彦 出版社:岩波書店(岩波文庫) 発行日:1991年6月

地球に住めなくなる日

気候変動による影響は、すでに危険域に入っている! 2018年夏、世界を殺人的な熱波が襲い、インドでは100年ぶりの大洪水が起きた。にもかかわらず、地球温暖化の問題については、どこか他人事。そんな現状に、一石を投じる書だ。大規模な気候難民、感染症のグローバル化等々、最悪の未来を具体的に示し、警鐘を鳴らす。

著 者:デイビッド・ウォレス・ウェルズ 出版社:NHK出版 発行日:2020年3月

グローバル・グリーン・ニューディール

地球温暖化が進む今日、“化石燃料文明”からの脱却はもはや待ったなし。地球上の生命を救うカギは、「グリーン・ニューディール」だと言う。社会の脱炭素化、スマートでデジタル化されたインフラの整備…。かつての米国のニューディール並みの経済政策の大転換を、『限界費用ゼロ社会』の著者ジェレミー・リフキンが提言する。

著 者:ジェレミー・リフキン 出版社:NHK出版 発行日:2020年2月

国家・企業・通貨

「国民国家・株式会社・中央銀行」。この3つが、現代の政治と経済の基本的な形だ。だが今、グローバリズムの広がりと経済活動のデジタル化により、3者のバランスが崩れ、社会を担う「中間層」が苦しみ、社会の亀裂が深まっている。悪循環に陥った資本主義が向かう先とは。現状と今後を、日銀出身の著者が詳しく読みとく。

著 者:岩村 充 出版社:新潮社(新潮選書) 発行日:2020年2月

タルピオット

近年、“起業国家”として世界の注目を集め、豊富なハイテク人材を輩出しているイスラエル。同国の躍進を支えているのが、スタートアップを取り巻く独自のエコシステム(生態系)だ。その中核を成す、国防軍のテクノロジーリーダー育成プログラム「タルピオット」に焦点を当て、イノベーションが生まれる秘密に迫る。

著 者:石倉洋子、ナアマ・ルベンチック、トメル・シュスマン(監修) 出版社:日本経済新聞出版社 発行日:2020年3月

ウイルスの意味論

ウイルスの生と死は、独特だ。天然痘やインフルエンザなど、たびたび世界的流行を引き起こしたが、細胞外では活動せず、感染力を失ってすぐ死ぬ。また近年、3万年以上も冬眠していたウイルスが、再び増殖し始めたという。本書は、単なる病原体ではなく、生命体としての視点から、ウイルスの驚くほど多様な生態を紹介する。

著 者:山内一也 出版社:みすず書房 発行日:2018年12月

AIvs.民主主義

不正に入手したSNS上の個人情報をAIで解析し、選挙キャンペーンに利用する。そんな信じがたいことが、2016年の米大統領選で行われたとの報道がある。AIによる世論の誘導が、トランプ大統領の誕生を後押ししたと指摘されているが、果たしてAIはどれほどの影響力を持つのか。NHK取材班が、世論操作の深層に迫る。

著 者:NHK取材班 出版社:NHK出版(NHK出版新書) 発行日:2020年2月

無形資産が経済を支配する

ソフトウェアやノウハウなど、物理的なモノではない資産を「無形資産」という。これが近年、先進国で増えており、一部の国では、土地・建物などの有形資産をしのぐほど。その台頭は「ちょっとした変化ではすまない」という著者たちが、無形資産の全貌を分析した。有形資産とは違う特徴や、生産性や格差に及ぼす影響などを説く。

著 者:ジョナサン・ハスケル、スティアン・ウェストレイク 出版社:東洋経済新報社 発行日:2020年1月

フラット化する世界〔普及版〕(上・中・下)

1989年、東西を分かつベルリンの壁が崩壊し、人や情報の往来が自由になる。そして、SNSやブログなど通信手段の発達は、遠くへ、速く、深く、手を広げる力を個人に与え、世界は“平ら”になった ―― 。今、猛スピードで進む新段階のグローバル化と人間の未来を、ピュリツァー賞を3度受賞したジャーナリストが見通す。

著 者:トーマス・フリードマン 出版社:日本経済新聞出版社 発行日:2010年7月

スティグリッツ PROGRESSIVE CAPITALISM

万人を豊かにする“進歩的資本主義”を説いた書。著者は、ノーベル経済学賞受賞者で、世界銀行のチーフエコノミストを務めた経済学者だ。アダム・スミスの言う「見えざる手」が機能していない市場原理主義の現状を明らかにし、誰もが中流の暮らしをするために、政府がなすべきことを提言。正しい資本主義のあり方を示す。

著 者:ジョセフ・E・スティグリッツ 出版社:東洋経済新報社 発行日:2020年1月

リベラリズムの終わり

米国のトランプ現象に見られるように、近年、「リベラリズム」に対する風当たりが強い。個人の自由の尊重、弱者救済といった主張が、なぜ嫌われるのか? 気鋭の哲学者が、リベラリズムを適用できない現代社会の実情、思想的限界を考察する。フェアネス(公平さ、公正さ)という、この思想の最良の部分を活かすために ―― 。

著 者:萱野稔人 出版社:幻冬舎(幻冬舎新書) 発行日:2019年11月

AFTER SHARP POWER 米中新冷戦の幕開け

「シャープパワー」。これは、情報の歪曲や世論操作などの強引な手段を使い、相手国に自国の方針をのませようとするもの。中国は主に米国で用いてきたが、近年、米国では警戒感が増し、排除の動きが進む。米中新冷戦の要因とされる、この新たなパワーはいかなるものか、詳しく説くとともに、日本が学ぶべき教訓についても記す。

著 者:小原凡司、桒原響子 出版社:東洋経済新報社 発行日:2019年12月