最新号 ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

世界の“中国共産主義化”が、着実に実現しつつある ―― 。国連の要職を中国人や親中派で固めて操る、「一帯一路」(広域経済圏構想)による発展途上国の取り込み、デジタル人民元の開発…。中国が、ポストコロナの世界で覇権につながり得る動きを進めている。それにアメリカはどう対抗するのか。米中覇権の行方を読み解く。

著 者:遠藤 誉、白井一成、中国問題グローバル研究所(編) 出版社:実業之日本社 発行日:2020年8月

仮想通貨vs.中央銀行

今日、あらゆるものはデジタル化する。それは「おカネ」も例外ではない。フェイスブックによる新デジタル通貨「リブラ」の発行計画。すでに実用化は秒読み段階に入ったとされる、各国中央銀行の「中銀デジタル通貨」…。通貨のデジタル化を巡って世界で繰り広げられる覇権争いの行方を、日銀出身の第一人者が読み解く。

著 者:中島真志 出版社:新潮社 発行日:2020年6月

国家・企業・通貨

「国民国家・株式会社・中央銀行」。この3つが、現代の政治と経済の基本的な形だ。だが今、グローバリズムの広がりと経済活動のデジタル化により、3者のバランスが崩れ、社会を担う「中間層」が苦しみ、社会の亀裂が深まっている。悪循環に陥った資本主義が向かう先とは。現状と今後を、日銀出身の著者が詳しく読みとく。

著 者:岩村 充 出版社:新潮社(新潮選書) 発行日:2020年2月

市場サイクルを極める

ウォーレン・バフェットも一目置くという、世界的な投資家ハワード・マークス。氏の手に成るロングセラー、『投資で一番大切な20の教え』で論じられた要素のうち、最も重要な「市場サイクル」にスポットを当てた書である。サイクルの重要性、性質、種類、対処の仕方等々、“勝率を高める王道の投資哲学”が披露される。

著 者:ハワード・マークス 出版社:日本経済新聞出版社 発行日:2018年10月

「10%消費税」が日本経済を破壊する

消費税率8%から10%へ ―― 。2019年10月に実施が予定される消費増税は、日本経済に“破壊的ダメージ”をもたらす、と著者は言う。なぜか? その証拠を、デフレ不況の引き金を引いた1997年の5%消費増税や、2014年の8%消費増税時のデータを引きつつ示す。そして、日本経済を真に再生させるための道筋を描く。

著 者:藤井 聡 出版社:晶文社 発行日:2018年11月

決定版 銀行デジタル革命

近年、通貨の電子化が進む。そんな中、デジタル通貨を巡る、三つどもえの覇権争いが始まった。ビットコインなどの仮想通貨と、民間銀行、中央銀行が発行するデジタル通貨の争いだ。それぞれの特徴とは? 将来性は? また、キャッシュレス化で金融や社会はどう変わるのか? 元・日銀審議委員がデジタル通貨の今後を見通す。

著 者:木内登英 出版社:東洋経済新報社 発行日:2018年9月

「おカネの天才」の育て方

多くの親は、子供との「おカネの話」を避けたがる。間違ったことを教えてしまわないかと、不安になったりするからだ。しかし、金銭教育は大切である。研究によれば、おカネの管理に役立つ習慣の多くは7歳までに決まる。本書は、おカネについて親は何をどう教えるべきか、子供の年齢層ごとにわかりやすくアドバイスする。

著 者:ベス・コブリナー 出版社:日経BP社 発行日:2018年1月

仮想通貨革命で働き方が変わる

今、安倍政権が賃金引き上げなどを目標に掲げ、「働き方改革」を進めている。だが、著者によれば、企業に雇われることを前提とした改革には限界がある。重要なのは、多様な働き方ができる社会をつくることだ。本書では、組織に依存せずに働く「フリーランサー」や、技術の進展が働き方にもたらす影響について詳述する。

著 者:野口悠紀雄 出版社:ダイヤモンド社 発行日:2017年10月

ビットコインは「金貨」になる

人工知能時代のコンピューターが生んだデジタル通貨、“ビットコイン”。その仕組みや従来の通貨との違い、各国の対応を、事情に詳しい国際弁護士が解説する。アフリカを中心に広がるデジタル通貨「エムペサ」、ビットコインのATMが存在するスイス…。ドルや円など紙幣の価値、資産防衛を考える上で、新たな視点をもたらす書だ。

著 者:石角完爾 出版社:朝日新聞出版 発行日:2017年5月

人工知能が金融を支配する日

ここ数年で、人工知能は急速に進歩した。その影響を一番最初に、そして一番大きく受けるのが金融業界だ。分析によれば、今後10~20年で融資係、クレジット・アナリストの仕事がロボット化される確率は98%。すでに市場では「ロボ・トレーダー」が闊歩する。金融に人の居場所はあるのか? 業界の現在と未来を見通す。

著 者:櫻井 豊 出版社:東洋経済新報社 発行日:2016年9月

FinTechが変える!

金融サービスはもちろん、ビジネス全体、そして社会まで変えてしまう可能性を秘めた「フィンテック」。この、金融とテクノロジーの融合によって、実際に何がどう変わるのか? 「個人財務管理」「後払い決済サービス」など、フィンテックが生み出す金融サービスの最新事例を紹介するとともに、社会の未来について考える。

著 者:小林啓倫 出版社:朝日新聞出版 発行日:2016年6月

FinTech入門

今、話題を集める「FinTech」。金融とテクノロジーを融合した、この新たな動きについて、日本でFinTechサービスを提供する著者たちがわかりやすく解説した。今FinTechが注目される理由、提供される様々な新サービス、そして未来の世界にもたらされるもの…。可能性に満ちたFinTechの全容がわかる、格好の入門書である。

著 者:辻 庸介、瀧 俊雄 出版社:日経BP社 発行日:2016年4月

あれか、これか

「こっちの方が、価格が安いからお得だ」「あっちの方が高いから、価値も高いに違いない」。買い物や取引の際、人は価格で損得を判断しがちだ。しかし、何かを選ぶ時、大切なのは「本当の値打ち」を見抜くことだと指摘。お金のまやかしを見破り、正しい選択をするためのファイナンス理論の考え方を、具体例を交え易しく説く。

著 者:野口真人 出版社:ダイヤモンド社 発行日:2016年4月

リスク・テイカーズ

ウォーレン・バフェットをはじめ、投資の世界には“カリスマ投資家”がいる。彼らは強い信念を持ち、リスクを恐れず市場と向き合い、巨額の利益を得る。発する言葉は、絶大な力を帯びて拡散し、市場を揺さぶる。そんな歴戦の猛者たちの考え方、成功の秘密に、日経新聞証券部記者が迫った。アベノミクスの行方など、私たち日本人にとって気になる話も収める。

著 者:川上 穣 出版社:日本経済新聞出版社 発行日:2014年10月

仮想通貨革命

2014年2月、仮想通貨ビットコインの両替所であるマウントゴックスが取引を停止し、破綻した。そのニュースで、初めて“仮想通貨”を知った人も多いのではないか? では、仮想通貨とは一体何か。報道では違法サイトでの取引等、否定的なものが多いが、実際はどうなのか。ビットコインを例に、基本的な仕組み、仮想通貨がもたらす経済・社会の変化を見通す。

著 者:野口悠紀雄 出版社:ダイヤモンド社 発行日:2014年6月

夢の国から悪夢の国へ

本書の目的は、「アメリカが今どんなにひどい国になってしまったかを、できるかぎり克明にお知らせすること」だと著者は言う。利権の横行、病的肥満者の増加、富裕層の流出に伴う都市の荒廃…。米国では、好調な金融業界だけ除いて、あらゆる分野で歪みが拡大している。そうした現状および原因を述べ、「日本は間違っても米国のマネをしてはならない」と警告する。

著 者:増田悦佐 出版社:東洋経済新報社 発行日:2014年5月

図解 90分でわかる! 日本で一番やさしい「財政危機」超入門

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、日本企業を苦しめていた円高を解消するなど、一定の成功を収めている。だが、実はアベノミクスには、1つの大きなリスクがある。それは、国が抱える1000兆円以上もの借金。下手をすれば、日本は財政破綻に陥りかねない。この財政問題について、経済の知識のない人でも理解できるよう、基本からわかりやすく解説する。

著 者:永濱利廣 出版社:東洋経済新報社 発行日:2013年9月

超金融緩和の時代

いわゆる「アベノミクス」の一環として、日銀が「異次元の金融緩和」に踏み切った。「バブルを助長する」など、様々な批判がある超金融緩和だが、果たして成功するのか? 本書は、量的金融緩和によりリーマンショックの痛手からほぼ立ち直った米国経済の状況や、金融制度の歴史を踏まえつつ、超金融緩和政策を詳細に検証、今後の世界経済のトレンドを見通す。

著 者:武者陵司 出版社:日本実業出版社 発行日:2013年6月

バブルの死角

日米で株価が高騰するなど、世界経済はバブルの様相を呈してきた。だが、浮かれている場合ではない。実は日本国民の富が一部の“強者”にだけ流れるカラクリが、各種制度に埋め込まれている。例えば、消費税に内蔵された「輸出還付金」、あるいは株主資本主義を加速させる「時価会計」。これら国民の富を巧妙に掠め取る「裏の仕掛け」を、本書は明らかにする。

著 者:岩本沙弓 出版社:集英社(集英社新書) 発行日:2013年5月

お金持ちに捨てられる日本

消費税のみならず、所得税や相続税の税率も引き上げられようとしている。これらの増税は、社会にどう影響するのか? 国際的に活躍する税理士が、海外の事例を織り交ぜつつ、増税社会のカラクリを解説。「このままの税制だと、富裕層は日本を見限る」と述べ、日本経済を良くするには富裕層を大事にし、彼らに投資や雇用を増やすように金を使わせるべき、と提案する。

著 者:奥村眞吾 出版社:PHP研究所 発行日:2013年4月