米国の心理学者の研究では、「幸福度の高い従業員は、そうでない従業員に比べ生産性は30％、営業成績は37％、創造性に至っては3倍も高くなる」という結果が出た。「幸せ」を感じながらの行動は、脳内の神経伝達物質ドーパミンが分泌され、やる気や学習能力が高まるからだという。
解説
欧米では今、生産性向上を図るための企業単位の新しい試みが広がっている。いわば、現場目線の「働き方改革」だ。
代表的なのは、社員の幸せを第一とする環境づくりを考え、実践する「CHO（チーフ・ハピネス・オフィサー）」という役職を設置するものだ。社員の幸福度が高い職場ではモチベーションが上がり、生産性や会社への定着率が上がる。
このCHOを最初に採用したとされるのは、米グーグル社である。同社では、数百あるチームの生産性の高低差が大きく、いかに各チームを高いレベルで揃えるかが課題だった。そこで、徹底的に社員の行動を調べたところ、行き着いたのは、「生産性を高めるカギはチームワーク。1人1人が他者への思いやりや共感をもてば、幸せに働くことができ、成功につながる」ということだった。
例えば、会議で特定の人が多く話すのではなく、全員が均等に話すようにする。各々の発言を尊重すれば、チームワークが良くなるという。
また、フランスの保険会社では、女性CHOが100人の社員1人1人と週に一度コミュニケーションを取り、ストレス軽減のアドバイス、個人的な悩みの相談などを受け付けている。これを続けるうちに、顧客へのサービスが改善し、欠勤率が下がるといった効果が確認された。
幸せを物差しとした働き方が、結果的に会社にとっても最善だという欧米の例は示唆に富む。
編集部のコメント
政府が主導する「働き方改革」によって、柔軟な働き方が可能になり、長時間労働が是正されるという。だが、果たして本当なのか ―― 。
日本の働き方改革の実態を明らかにし、問題点を指摘した本書『「働き方改革」の嘘 誰が得をして、誰が苦しむのか』は、「働き方改革関連法」が国会で成立した直後の2018年9月に刊行されました。
著者は、働き方改革の議論が始まった2013年の第2次安倍政権発足直後から、その流れをつぶさに取材してきた新聞記者の久原穏氏です。
久原氏は、「働き方改革は名ばかりで、働かせる側の論理でつくられた、財界主導の『働かせ方改革』」だと訴えます。なぜなら、「残業代ゼロ制度」といわれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設など、長時間労働是正とは方向性を異にするものが働き方改革の中には盛り込まれているからです。
また氏は、政府が一律に法規制で決めることには無理があるとも指摘します。企業の特性や職場によって、働く人のニーズや実情は大きく異なるためです。現場目線で、企業ごとに経営改革を実施することこそが、「真の働き方改革」であり重要だといいます。
そこで本書では、企業レベルでの望ましい働き方改革を進めている、欧米や日本の企業事例についても紹介しています。上記の言葉も、そうした新しい働き方のヒントとなるものとして、この本で取り上げられています。
働き方改革関連法は2019年4月1日から順次施行されており、すでに私たちの社会に浸透しつつあります。そのため、この施策の問題点などが、今では見えにくくなっているかもしれません。
改めて、この法案がどのような性質のものかを知るために、また、望ましい働き方改革とは何かを学ぶために、本書を読む価値は、いまだ衰えていません。
