インバウンド・ツーリズムは、日本の観光産業に大きな成長をもたらしている ―― 。おそらく多くの国民がそう思っているかもしれないが、実態は私たちの想像に反している。中国からの観光客がこれほど日本に訪れているにもかかわらず、日本の旅行業界はなかなかインバウンドの恩恵を被ることができていない。
解説
日本がインバウンドの恩恵に浴せない遠因は、中国の旅行社の増殖にある。規制緩和が進む中国で、旅行会社が乱立している。そして、「格安ツアー」をうたい文句にしないと客を惹きつけられない中、中国人の海外旅行市場は劣悪な価格競争に陥っている。これが、日本のインバウンド市場に深刻な影響をもたらしているのである。
中国の団体旅行客が訪日する際、日本では「ランドオペレーター」と呼ばれる手配代行業者がツアーの世話をする。ホテルや飲食、観光地などのアレンジが主な業務だ。だが、注文の9割は「中国資本のランドオペレーター」に行ってしまう。
日本の旅行会社が受注できないのは、中国からの団体ツアーがあまりにも安すぎるためだ。では、なぜ中国系のランドオペレーターは、利益が出ない格安ツアーを引き受けることができるのか。
ある中国資本の会社は、中国人客の受け手となり、ホテルや飲食店、免税店を手配することで多額の売上を上げている。カギとなるのが“ぼったくり免税店”の存在だ。何も知らない客に不当な利益を乗せた高額商品を売りつけ、得た利益をランドオペレーターらが山分けする構図である。
日本のインバウンド市場は、中国での客の募集から、観光、買い物に至るまでの行程すべてを、“民族資本系”のランドオペレーターに牛耳られているといっても過言ではない。
編集部のコメント
「観光立国」を目指す日本。政府の取り組みなどにより、外国人の訪日旅行、すなわち「インバウンド」の数は近年増加しています。そして、彼らの消費行動は大きな経済効果をもたらしています。
しかし、残念ながら「影の部分」も存在します。
『インバウンドの罠――脱「観光消費」の時代』はそう説き、刊行当時、インバウンドで最も多かった中国人観光客に翻弄される日本の実態を詳しく紹介しています。
著者は、2000年代中頃からインバウンドをウォッチしてきた、フリージャーナリストの姫田小夏氏。上海で日本語情報誌を創刊し、10年にわたり編集長を務めた経歴も持っています。
この本の特色は、徹底した取材によって、インバウンドがもたらす問題点を明らかにしているところにあります。上記の「中国資本のランドオペレーター」の問題はその一例ですが、それだけではありません。
都内のタワーマンションが、中国人オーナーによって中国人向け民泊として使われ、宿泊者がゴミ出しルールを守らないなど問題になっている事例。中国人観光客を大切にする一方で、日本人客の接客はおろそかにする銀座の名店の事例…。こうしたリアルな実態を本書は綴っています。
インバウンドの増加と、それによる経済効果は確かに大きなものです。だからこそ、インバウンドがもたらす種々の問題に対しても、正面から取り組むことが重要でしょう。
経済効果一辺倒の「おもてなし」に警鐘を鳴らす書として、一読をお勧めしたい1冊です。
