この半世紀間、日本人は外交や防衛については「思考停止」状態を続けてきた。
その象徴が、「国連中心主義」という日本の外交方針である。国連を尊重しようという思想はまことに美しいが、しかし、それは結局、自分の頭では何も考えずに、国連が決めたことなら何でも従いますという話にすぎない。
解説
9・11テロが起きた時、小泉首相は世界に率先して「米国を支持する」と言った。その理由は、「日本に火急のことがあれば、助けてくれるのは米国しかないではないか」ということだった。
そう言われるとたいていの人は黙ってしまうが、それはおかしい。「米国しか味方がいないのは日本外交の大失敗ではないか」と直ちに批判すべきだった。しかし、そういう批判をした野党の代議士や、マスコミ、外交評論家はいない。
なぜ、日本はこのような思考停止に陥ったのか？ その原因は日本国憲法にある。
日本国憲法前文には、「日本国民は、（中略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのは、「他国の皆さんの善意にお任せして生きていきます」と言っているに等しい。
この日本国憲法の精神が戦後の日本外交のあり方を決めたようなもので、だから今の外交官たちは相手国と親善を深め、良好な関係を築くのが仕事だと思っている。
本来、他国と親善を深めるのは手段であって、本当の目的はそれを通じて日本の国益を達成し、実現することにある。だが、戦後の日本外交はそういうことを考えるのは止めてしまった。
そして、日本が思考停止したことを諸外国はしっかり見抜いて、「親善関係を築きたいならODA（政府開発援助）を寄こせ！」「良い関係を築くには、まず謝罪をせよ！」などと、堂々と言うようになってきたのである。
