資本主義以後の世界　日本は「文明の転換」を主導できるか

資本主義は「自壊した」のか

　私は3年以上前、『資本主義はなぜ自壊したのか』を出版し、グローバル資本主義には次の「3つの根源的欠陥」があることを指摘した。

• ①グローバル資本の国境を越えた移動が、世界経済を不安定化する。急激かつ巨額の資本流出入がバブル発生とその崩壊を生み出し、絶えざる金融危機を生起させる。
• ②資本主義の目的は「あくなき資本の自己増殖」である。それを実現するためには、「自然の搾取」が不可欠であり、そのことが地球環境の汚染・破壊を加速させる。
• ③グローバル競争の結果、富の偏在、所得格差の拡大が起こる。そのため、多くの国で「中流階層」が消失し、社会の二極化現象が起こる。

　これら3つの根源的欠陥は、いずれも是正されるどころか、逆にますます深刻化している。

ユーロ危機に見る欧米経済の弱体化

　今ヨーロッパを揺るがせているギリシャ危機は、同国で2009年10月に政権交代が行われ、旧政権の財政赤字の隠蔽が明らかになったのが発端だ。

　それまでギリシャの財政赤字はGDPの4％程度と発表されていたが、実際は13％近くに上り、債務残高もGDPの158％になることが判明した。

　それをきっかけにギリシャ国債は暴落し、金融危機が再燃した。

　ドイツ、フランスといったEUの中核国やIMF（国際通貨基金）などが、何とか金融破綻を回避しようと努めているが、世界の覇権国の座を維持してきた米国ですら、救済資金を出す余裕はない。

　それどころか、格付け会社スタンダード&プアーズが、世界で最も安全とされてきた米国の国債格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げるという前代未聞のことが起こってしまった。

「ヘリコプターマネー」も効かない米国の苦悩

　米国政府はリーマン・ショックの衝撃から立ち直るべく、大手金融機関に巨額の公的資金を注入した。また、景気回復のために、巨額の財政出動を断行した。大胆な金利引き下げ、金融緩和も断行した。ところが、その効果が一向に表れない。

　そこで10年11月、米国政府は中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）に新規発行国債を「直接引き受け」させることにした。

　FRBは、6000億ドル（約48兆円）の米国債を、市場を経由せずに直接政府から購入することを決定した。

　通常、政府が国債を発行して財政資金を調達する際は、発行した国債を市場に売りに出す。市中に売り出す国債なら、市場の資金を国が吸収するから、マネーサプライ（通貨供給量）は増えない。