編集部員が選ぶ今週のPick Up本

　1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物で運用するETFを11銘柄承認すると発表しました（「米SEC、ビットコインETFを初承認　投資層の拡大に期待」/日本経済新聞電子版2024年1月11日）。ETFとは、金融商品取引所に上場している投資信託のことです。
　ビットコインの歴史は、2008年10月、正体不明の天才サトシ・ナカモトがインターネット上に論文を投稿したところから始まりました。それからわずか16年で、取引所で取引される金融商品として認められたとあって、大きな注目が集まっています。この決定により、投資家が従来よりも容易にビットコインを購入できるようになることから、投資家層の拡大が期待されています。

　そんなビットコインと、その土台となる技術「ブロックチェーン」に早くから注目していた経済学者の1人が、元大蔵官僚で、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏です。野口氏といえば、ベストセラーとなった『「超」整理法』シリーズをはじめ、『「超」文章法　伝えたいことをどう書くか』や『2040年の日本』など、数々の話題書の著者としてご存じの方も多いでしょう。
　今回のPick Up本では、氏がビットコインの基本的な仕組みや、経済・社会に与える影響について説いた『仮想通貨革命　ビットコインは始まりにすぎない』（野口悠紀雄 著/ダイヤモンド社 刊）を取り上げます。

　日本円や米ドルのような従来の通貨と異なり、発行者も管理者も存在しないビットコイン。その革新性について、野口氏は次のように述べています。

ビットコインは、つぎの3段階について理解する必要がある。

• ①電子署名を用いてビットコインを送ること。
• ②取引をP2Pネットワークで維持するブロックチェーンに記録すること。
• ③ブロックチェーン改ざん防止のため、プルーフ・オブ・ワークの計算を課すこと。

ビットコインの革命的アイディアは、③である。

（『仮想通貨革命』67ページ）

　ここでいうP2P（peer to peer）とは、「中心的な機関や装置を持たず、末端の端末（ピア）同士が直接データをやり取りする仕組み」（「P2P（ピアツーピア）」/DMM Bitcoin　暗号資産（仮想通貨）取引の用語集）のことです。
　また、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）とは、複雑な計算を行い、「暗号資産の取引や送金データを正しくブロックチェーンにつなぐための仕組み」（「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」/同上）をいいます。
　ちなみに、複雑な計算を行って「ナンス」と呼ばれる数値を最初に見つけ出したコンピュータは、報酬（ビットコイン）を得ることができます。この行為は、金の採掘に見立てて「マイニング」と呼ばれています。
　プルーフ・オブ・ワークの目的は、データの「改ざん防止」にあります。

いま、悪意を持った者がブロックチェーンの記録を改ざんしようとしたとしよう。取引記録が変わればブロックのハッシュ値は異なるものとなるから、改ざんしたブロックを正しいものと見せかけるには、前述のマイニング作業をもう一度行なって、改ざんした内容に対応するナンス値を見出さなければならない。
（中略）こうしたことをするには、ネットワークに参加しているすべての正直なマイナー（採掘者）の計算力を上回るコンピュータ・パワーを持っていなければならない。
しかし、もしそれほどのコンピュータ・パワーを持っているなら、改ざんなどしようとせずに、正直なマイナーの1人になって、ブロックチェーンの維持に協力したほうがよい。
つまり、ビットコインとは、プルーフ・オブ・ワークを課すことによって、改ざんという「悪事」が合理的でなくなるように設計されたシステムなのだ。

（『仮想通貨革命』87～88ページ）

　ビットコインはこうした仕組みに支えられています。また、ブロックチェーンには記録や履歴がすべて残っているので、自分が正当な保有者であることも、過去の取引履歴などを確認することもできます。こうした点も、ビットコインならびにブロックチェーンが支持される理由の1つとなっています。

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　価格に注目が集まりがちなビットコインや暗号資産ですが、その有用性の1つは「送金コスト」の安さにあると野口氏は指摘します。

現在の送金コストは、先進国でも送金額の2～3％だが、これがゼロに近くなることの効果は、きわめて大きい。利益率が2～3％より低い事業（したがって現在の送金システムでは成立しない事業）も経済的に成立しうるからだ。
その1つは、マイクロペイメント（きわめて少額の支払い）だ。これが実現すれば、従来はできなかったことが可能になる。最も明白な例は、コンテンツの有料化である。100円未満の課金が可能になれば、コンテンツを切り売りできるようになるだろう。そうなれば、広告以外の収入源を得られるようになり、バナー広告は一掃できる。そして、コンテンツの質も向上するだろう。

（『仮想通貨革命』26～27ページ）

　またビットコインの誕生以降、インターネットの世界では「Web3」という動きも生じました。『仮想通貨とWeb3.0革命』（千野剛司 著/日経BP・日本経済新聞出版 刊）によると、Web3とは次のようなものです。

Web3とは、Web2の中央集権的な側面への批判に対して、インターネットを利用することで生まれる個人の利益や権利を企業から利用者に移すムーブメントのことを指しています。利用者がコンテンツの保有者になり、それを企業の経済圏に縛られることなく、自由に活動できるような世界観です。（中略）そして、それを可能にするのがブロックチェーンなのです。

（『仮想通貨とWeb3.0革命』25～26ページ）

　Web3の波は、金融に限らず、音楽やスポーツ、アートなど幅広い業界に押し寄せています。最近では、ブロックチェーン技術を活用した「NFT（ノン・ファンジブル・トークン）」が注目を集めました。ビットコイン誕生をきっかけに、国内外で新たなビジネスが猛スピードで生まれてきているのです。

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　取引所の破綻やハッキングなどがあったためか、日本ではビットコイン・暗号資産は「怪しげなもの」という認識が強いように感じます。一方で、米国をはじめ海外では、暗号資産への関心は依然高いようです。
　今、世界に存在している暗号資産は2万種類以上あるといわれています。またNFTの取引やBCG（ブロックチェーンゲーム）で年収以上の稼ぎを得る人も現れています。
　聞きなれない用語が多く、仕組みを理解するのに難しい面もありますが、「なんだか怪しい」「よくわからない」と敬遠していては、気づいた時には世界から取り残されてしまうのも事実。今回のETF承認を機に、『仮想通貨革命』や『仮想通貨とWeb3.0革命』を改めて読むことで、「ビットコインはどんな仕組みなのか」「ブロックチェーンは社会にどんな影響を与えうるのか」を再確認してみてはいかがでしょうか。

（編集部・油屋）

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　「編集部員が選ぶ今週のPick Up本」は、日々多くのビジネス書を読み込み、その内容を要約している編集部員が、これまでに『TOPPOINT』に掲載した本の中から「いま改めてお薦めしたい本」「再読したい名著」をPick Upし、独自の視点から読みどころを紹介するコーナーです。この記事にご興味を持たれた方は、ぜひその本をご購入のうえ通読されることをお薦めします。きっと、あなたにとって“一読の価値ある本”となることでしょう。このコーナーが、読者の皆さまと良書との出合いのきっかけとなれば幸いです。