2024年6月5日、参議院本会議で少子化対策関連法案が成立しました。
児童手当や育児休業給付の拡充などを内容とするもので、今後順次施行が見込まれます。
一方、同日、厚生労働省は、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.20になったと発表しました。統計を取り始めて以来最も低い数字で、厚生労働省は「少子化の進行は危機的」としています(「去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る」NHK NEWS WEB/2024年6月5日)。
少子化問題は、日本が直面する大きな課題の1つです。今後、関連施策の実施を通じて、その解決が望まれます。
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