2015年7月号掲載

3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略

マネジメント
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著者紹介

概要

既存事業はジリ貧。新規事業を始めても、大きく育たない…。そんな悩みに、数々の事業創造型プロジェクトを手がけてきた2人の著者が応える。指南するのは、「ビジネスプロデュース」―― 次の事業の柱となる数百億、数千億円規模の事業を創造するための方法論だ。日本を元気にしたいとの想いを込め、「構想」の立て方から「実行」まで、その全容を解説する。

要約

日本で大きな事業が生まれない理由

 最近、新聞などで日本企業の危機が語られる。そして、ハイテクを中心に世界で負けている。

 既存事業はジリ貧なので、新しいことを始めないとまずい。しかし、始められない。始めても大きく育たない ―― 。

「兆円級企業」の日米比較

 なぜ、日本企業は「世界を制する事業」を生み出せなくなったのか。

 まずは、日米の企業を比較してみよう。

 仮に1ドル=100円とすると、時価総額1兆円の日本企業と100億ドルの米国企業は同規模の企業と見ることができる。これらを「兆円級企業」と呼び、日本と米国での動向を見てみよう。

 1990年時点では、日本の兆円級企業の数は54社で、その時価総額の合計は約112兆円。一方、米国は28社で、時価総額は約71兆円相当だ。日本の方が数も時価総額も大きい。

 だが、この20数年間で、日米の状況は大きく逆転した。

 2013年では、日本の兆円級企業の数は100社と2倍増だが、米国では、28社から426社へと15倍にもなっている。時価総額の合計も、日本企業が112兆円から273兆円へと2倍程度なのに対し、米国企業は71兆円から1754兆円へと25倍にも伸びている。

 こうした日米差はどこから生まれてくるのか。

 日本企業は、研究開発にお金を出しているし、優秀な人材が新しい技術も開発している。しかし、それが残念ながら大きなビジネスにつながっていないのだ。

米国企業はどうやってケタ違いに大きくなったのか

 インターネットの登場により、パソコンをはじめとする数々の情報機器がつながり、世界は劇的に変化した。

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