新・空き家問題　――2030年に向けての大変化

激増する首都圏の空き家

　2024年4月、総務省が5年に一度行う住宅・土地統計調査（2023年）の結果を発表した。

　今回の発表で、全国の空き家数は900万1600戸に達していることがわかった。前回調査（2018年）比で51万戸、6.0％の増加だ。

　住宅総数が6504万6700戸なので住宅総数に占める空き家の割合は13.8％、日本中の家の7軒に1軒が空き家になっている。

空き家の内訳

　では、900万戸の空き家の内訳は、どのようになっているのか。

　賃貸用空き家数は約444万戸。全体の49.3％、約半数が賃貸アパートやマンションの空き住戸だ。

　一方、個人住宅空き家数は約386万戸（全体の42.8％）。前回調査から37万戸、10.6％の高い伸びを記録した。賃貸用空き家は、募集を行えば空きが解消する可能性がある。ところが個人住宅空き家は、所有者自ら居住せず、貸すことも売ることもしていない、言わば放置状態にある。

空き家はどこに多いのか

　空き家はどの地域に多いのか。ワースト5は、徳島県、和歌山県、鹿児島県、山梨県、高知県。いずれも空き家率は20％を超えている。

　ここから、空き家問題は地方の問題だと考えがちだが、実態は全く異なる。東京都の空き家率は10.9％と全国で4番目に少ないが、都内には数多くの住宅がある。実数でカウントすれば89万6500戸と、全国でダントツなのだ。

　空き家数の実数ワーストランキングでは、他に大阪府や神奈川県といった、多くの人口を抱えた自治体名が並ぶ。空き家問題は、実は多くの都会人の住む地域においてごく身近な問題なのである。

個人住宅空き家激増の背景

　個人住宅空き家は、近年なぜ多くなったのか。

　国土交通省の調査によれば、空き家を所有することになった理由の約55％が相続による取得だ。