トランプの貿易戦争はなぜ失敗するのか　それでも保護主義は常態化する

関税は中間層の助けにはならない

　2025年4月2日、トランプ大統領が広範囲、かつ極端で厳しい関税措置を発表した。背景にあるのは、従来の通商政策の考え方ではない。それよりもずっと根深いもの、次のような「不満」だ。

　―― 信頼を重んじるアメリカはルールに従ったが、国外のグローバリストに食いものにされ、屈辱を受けた。中間層がその代償を支払っている。

　トランプによる貿易戦争は、不満を関税という形で解き放ったものだ。だが、関税ではアメリカの中間層を立て直すことはできず、国内産業の復興も、貿易赤字の解消もできない。

　これは予想ではない。事実、不可能なのだ。

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　アメリカの貿易政策の中核には矛盾がある。トランプは関税を中間層の苦境に対する特効薬だとしているが、関税にそんな力はない。中間層の大部分に、関税の効果が波及することはないからだ。

中間層の仕事の大部分はサービス生産部門

　実のところ、アメリカの中間層は工場労働者ではない。2022年の調査によれば、中間層の就業者の大多数はサービス生産部門に集中している。中間層の就業者数が最も多い産業セクターは医療・福祉で、全体の18.5％である。

　次に多いのが専門サービス（15.3％）で、エンジニア、コンサルタントなどだ。その後、小売業、教育、娯楽・宿泊業と続く。この5つのセクターだけで、中間層の雇用の約3分の2を占める。

　製造業が占める割合はわずか9％である。

　関税が国内産業を保護するために完璧に設計されていたとしても、支援が及ぶのは中間層労働者の10人に1人でしかない。他の9人は、関税による物価上昇で購買力が低下するだけだ。

　総じて、関税は中間層を苦しめることになる。