なぜ日本のメディアはジャニーズ問題を報じられなかったのか　記者クラブという病理

ジャニーズ問題と「メディアの沈黙」

　ジャニーズ問題 ―― ジャニー喜多川氏の性加害問題は約20年前から一部週刊誌の報道があり、メディア界で知られていた。だが、本気で取材する主流メディアはなかった。その沈黙が破られたのは、英国の公共放送BBCが報道してからだ。

報道されなかった人権侵害事件

　なぜ、日本のメディアは沈黙していたのか？

　2023年、TBSは、ジャニーズ性被害を報道しなかった背景について内部調査を行い、「男性の性被害に対する意識が低く、芸能ダネと位置づけてしまったことが反省点」などと弁明している。

　しかし他局も同様だが、TBSはジャニーズのタレントから膨大な視聴率を得、莫大なCM広告料を稼いできたのではないか。そのTBSが「芸能ネタ」と軽視していたというのは筋が通らない。

　この問題は、国連人権理事会が警告したように、重大な人権侵害事件だ。もし、記者が何らかの情報を掴んでいたなら、行動を起こすべきだった。

　BBCは「（日本には）礼儀や場を乱さないのを重要視する社会があり、声を上げない要因につながっている」と指摘、記者も「自己検閲したことで口をつぐんでしまったのではないか」と語った。

　テレビ朝日検証委員会の調査でも、「（有名タレント起用への）忖度の空気が醸成されていた」との証言がある。安倍政権時代の政治圧力に対する「メディア側の忖度」が問題化して久しいが、芸能界の闇の構造にも忖度は広がっていて、これが報道されない理由と考えると、そら恐ろしい。

クロスオーナーシップの弊害

　日本のマスメディア業界には、大新聞社が民放キーテレビ局の親会社となる「クロスオーナーシップ」（相互所有）という仕組みがある。例えば、朝日新聞→テレビ朝日、毎日新聞→TBSなど、ニュースメディアが系列化している。

　このため大新聞社の記者が仮に事件を知っていたとしても、自社系列のテレビ局が気にしているジャニーズの性被害問題を、新聞が率先して報道することはタブー視されていた。

報道の自由度ランキング70位の衝撃

　国際NGOの国境なき記者団が毎年公表する「報道の自由度ランキング」。日本の2024年の順位は180カ国中70位で、G7の中のダントツ最低国だ。なぜ、日本のランクはこうも低いのか？