2023年9月号掲載

人口亡国 移民で生まれ変わるニッポン

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著者紹介

概要

人口減少に歯止めがかからない日本。これを食い止め、社会を維持するには、「移民政策」に取り組むほかない。しかし日本では、移民問題は長くタブー視され続けてきた。なぜか? 多文化共生の事業に携わる著者が、その背景にあるものを示すとともに、外国人受入れの効果や、日本にとって今後必要なことなどを詳しく論じる。

要約

人口減危機と移民問題

 日本では、国の未来に最も大きな影響を与える課題に対して、危機感が薄まっている。その危機とは「人口問題」に他ならない。

30年後に残るのは本州だけ

 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の人口は2056年には9965万人と1億人を割り込む。それはつまり、九州、北海道、四国に住む人の合計に近い2500万人もの人口減少が、これから30年強の間に起こるということだ。

 これまで政府、自治体は考えうるすべての少子化対策を行ってきた。しかし、そうした努力は成功しなかった。その現実を直視すれば、日本がこれまで禁じ手として封印してきた政策、「移民政策」に真正面から取り組まざるを得ない。

移民のタブー化の始まり

 人口減少という危機に陥りながらも、日本では移民問題がタブー視されている。なぜか?

 移民のタブー化が始まったのは2010年、対中国、対韓国関係が悪化してからである。

 中国との関係でいえば、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件、12年の同諸島の国有化以降、対中関係は一挙に悪化した。

 対韓関係では、2011年8月に慰安婦問題の違憲判決、12年8月には李明博大統領が竹島に上陸する事件などが起こり、日韓関係が急速に悪化した。

 本来、移民政策と隣国への感情はつながりがない。なぜなら日本が移民政策をとるならば、対象となるのは東南アジアなどの途上国であり、経済が発展した韓国や中国からの移民は想定しにくい。

外国人の地方参政権

 移民議論がタブー視されたもう1つの大きな理由は、外国人の地方参政権を巡る政治論争だ。

 これまで日本では、数十年にわたり日本に在住し、「特別永住許可」を持つ在日韓国人に対しては、地方選挙で参政権を認めてもよいのでは、との議論が行われてきた。

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