経営改革大全　企業を壊す100の誤解

間違いだらけの経営論

　「グローバル・スタンダード」が、まことしやかに標榜されて久しい。

　バブル崩壊とともに日本的経営が行き詰まって早や30年。その間、日本企業の多くは、経営のあり方を世界標準に切り替えようと努力してきた。

グローバル・スタンダードに惑わされるな

　しかし、そもそも世界標準などというものはどこにも存在しない。グローバルと呼ばれているものは、しょせんアングロサクソン型でしかなく、米国企業のものまねにすぎない。

　しかも、その米国においてすら、旧来のモデルからの脱却が模索されている。

　例えば「企業は株主のもの」という通説は、もはや20世紀の遺物でしかない。また、そのような前提に立って唱えられてきた「ROE（株主価値）至上主義」は今、抜本的な見直しを迫られている。

経営論の通説は間違いだらけ

　それにもかかわらず、わが国では最近ますますグローバル・スタンダードという教条主義が猛威を振るっている。

　その象徴が、「日本版コーポレート・ガバナンス改革」だ。社外取締役や女性の役員の数を増やすことに躍起になっている企業ほど、「非連続な未来に向けた企業の舵取り」というガバナンスの本質を見失っている。

　さらには、「働き方（Work-Life Balance）改革」。ここでも、時短やリモートワークといったうわべだけのブームに走っている企業が後を絶たない。それだけでは、米国や中国の企業との競争において、日本企業の遅れは致命的になるだろう。ひところの「ゆとり教育の大失態」の再現だ。

　本来目指すべき方向は、「働き甲斐改革」なのだ。WorkとLife（自己実現）が切り離されるのではなく、WorkとLifeが融合する状態をいかに作るかが、21世紀的な働き方の本質となるはずだ。

　このような間違いだらけの経営論は、枚挙にいとまがない。そのいくつかを、〈通説〉と〈真説〉に分けて見ていこう。