「働き方改革」の嘘　誰が得をして、誰が苦しむのか

高度プロフェッショナル制度の罠

　政府が主導して「働き方改革」が進められている。では、何のために働き方改革をするのか。

　働き方改革は、一見すると「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金の導入」など、働く人にとってメリットが多い内容のように思える。

　だが、子細に見ると、これらの看板の陰に隠れるようにして、「残業代ゼロ制度」などといわれる高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設や、裁量労働制の対象拡大などがちりばめられている。高プロや裁量労働制は、長時間労働是正とは明らかにベクトルが逆だ。なぜ、このような矛盾に満ちたものになったのか。

　それは、安倍政権が財界・経済界とあうんの呼吸で進めてきた働き方改革だからである。

形ばかりの合意

神津連合会長

「（高プロは修正しないと）長時間労働がさらに拡大しかねない。働く人の健康確保のための修正をよろしくお願いしたい」

安倍首相

「しっかり受け止めて検討する」

　これは、2017年7月13日の政労トップ会談でのやり取りである。“残業代ゼロ法”と批判してきた高プロについて連合（日本労働組合総連合会）が「容認」に転じた、とメディアは報じた。だが実態は、安倍政権が強行突破という批判をかわすため、形ばかりの合意をお膳立てしたものだった。

財界の理想論と連合の反対論

　高プロは、研究開発職など高度の専門知識を持ち、年収1075万円以上の働き手を、労働時間規制の対象から外す制度だ。労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務付けている。しかし、高プロの対象になると、残業をしても割増賃金が支払われなくなる。

　実現を要請してきた経団連は、対象者がごく一部に限られると強調。「短時間で成果を出せば生産性が高まり、自由な時間も増える」などと、理想論を繰り返した。対する連合は、「現行でも成果と報酬を連動させる柔軟な働き方は可能」などの理由で、一貫して反対してきた。