未来の年表2

社会・政治
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著者紹介

概要

日本の未来に起こり得る問題を年代順にまとめた『未来の年表』の続編。今回は、少子高齢化で人々の暮らしがどうなるかを具体的に示す。大都市に「幽霊屋敷」が続出、「天空の老人ホーム」と化すタワーマンション、黒字企業の廃業…。10年、20年後、身近に起こる問題を挙げ、今から個人や企業、地域でできる対策を提案する。

要約

人口減少の日本で起きること

 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」だ。だが、自分の身の回りで今後起きることをわかっている人は、どれほどいるだろう?

 日本は劇的に変わっていく。

大死亡時代が訪れる

 日本では、高齢者の「高齢化」が進んでいる。75歳以上の人口が1770万人となり、65~74歳の1764万人を超えた(2018年3月1日時点)。

 「高齢化した高齢者」の増大は、大死亡時代につながる。2017年に134万人を数えた年間死亡数は、団塊世代が90代となる2040年頃に、167万9000人でピークを迎えるまで増え続ける。

 高齢化した高齢者の増大は、葬式の在り方も変える。残された人も少ないから、参列者も小規模となる。法事をしない人もいる。葬式や法事をすることは「日本の慣習」といえるほどポピュラーだったが、これでは寺も経営的に立ちゆかない。

 少子高齢化は、「日本の風景」を変えつつある。

東京や大阪の繁華街に「幽霊屋敷」が出現する

 やがて繁華街で「幽霊屋敷」を目撃するだろう。

 空き家率が30%を超えた地域は、急速に治安が悪化し、スラム化し始めるという説がある。野村総合研究所の試算では、2033年の空き家率は30.4%に達するから、この説に従えば、2030年代の日本は東京も含めて、荒んだ風景が広がる。

 空き家といえば、過疎地の一軒家のイメージがあるが、これは大きな誤解。大都市の問題だ。

 都市部の空き家の中心はマンションである。マンションは累計戸数が600万戸を超えている。国土交通省の資料によれば、2016年の築30年以上のマンションの総数は172万7000戸だ。

 マンションの劣化を防ぐには12~15年ごとの大規模修繕が必要とされる。だが、高齢住民の管理費滞納などにより管理組合が機能せず、修繕できない事例が増えている。それが、今後、大都市に幽霊屋敷を出現させる可能性を大きくしている。

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