「名目GDPって何？」という人のための経済指標の教科書

「アベノミクス」の3年間を数字で検証

　安倍晋三政権が掲げる経済政策「アベノミクス」は、2012年12月の開始からまもなく3年を迎えようとしている。

　では、この3年で日本経済は良くなったのか。様々な経済指標を使って、アベノミクスが日本経済にどんな影響を与えたのかを検証しよう。

景気後退を指標で確認する

　まず、「国内総生産（GDP）」は、2014年度、「名目」で約490兆円、成長率は1.6％。名目GDPとは、実額の付加価値の合計である。

　一方、「実質」は約526兆円だが、この金額自体はあまり重要ではない。なぜなら、2005年の貨幣価値で名目GDP値を計算し直した数値であるため、基準年が変わると数値が変わるからだ。

　実質GDPを見る時に重要なのは、成長率だ。実質は、インフレ、デフレを調整した数値で、「実質的に」国民がどれだけ豊かになったかを表わす。

　その実質の成長率は、2014年度はマイナス0.9％。日本経済は後退したということだ。

　なぜ、日本の景気は悪くなってしまったのか。

　「現金給与総額」（基本給や残業代、賞与などをすべて足した1人あたりの総額）の前年比を見ると、2014年度は0.5％と久しぶりに反転した。ところが、それ以上に物価が上がったため、景気は後退したのだ。

　「消費者物価指数」を見ると、2014年度は消費税増税の影響が大きく、前年比2.8％増。2.8％物価が上がったのに、給与は0.5％しか増えていないのだから、消費が増えるはずがない。

　それを証明しているのが「家計消費支出（2人以上世帯）」という大事な指標だ。2014年度は前年比マイナス5.1％。名目GDPの6割弱を支える家計の支出が前年に比べて5％以上落ち込んだわけだから、景気が悪化したのもうなずける。

株価は日本企業の実力を反映していない

　アベノミクスによって、確かに株価は上がったが、それは日本企業の実力を反映しているのか。これも数字で確認しておこう。