社会保障亡国論

財政から語る社会保障

　2014年4月から、わが国の消費税率は5％から8％に引き上げられる。また、15年10月以降、さらに10％への引き上げが行われる予定だ。

　今回の消費税引き上げの目的は、「社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す」こととされている。

　しかし、この消費税率引き上げによって、本当に、社会保障の安定化や財政再建を果たせるのか。

　残念ながら、答えはノーである ―― 。

一般会計の社会保障費は氷山の一角

　現在、日本の社会保障費はどれくらいの規模になっているのか。

　2013年度の国の「一般会計」に占める「社会保障関係費」をみると、その規模は29.1兆円、一般会計全体の31.4％を占める。公共事業費が5.3兆円、将来への教育・研究投資である「文教及び科学振興費」も5.4兆円だから、社会保障関係費が、いかに大きな金額を占めているのかよくわかる。

　もっとも、この一般会計の社会保障関係費は、日本の社会保障費の全体像ではない。29.1兆円という金額は、社会保障にかかっている費用のほんの一部分、氷山の一角にすぎないのである。

　社会保障関係費とは、国の税金（および借金）から支払われている費用のことだが、日本の社会保障制度の大半は税金で賄われる仕組みではない。

　年金にせよ、医療保険にせよ、介護保険にせよ、社会保障制度の根幹は「社会保険」、つまり保険料をとり、その中で給付を行う制度となっている。

　では、保険料で賄われる分も含め、社会保障給付にかかっている全費用（社会保障給付費）はいくらなのかと言えば、現在、何と110.6兆円（13年度予算ベース）という規模に達している。

　この社会保障給付費に、医療や介護で国民が自己負担として支払っている分を足すと、国内総生産（GDP）の4分の1程度の金額が社会保障費に使われていることになる。