｢依存症」の日本経済

「依存」という視点で経済を考える

　米国発のサブプライムローン危機。これに端を発する今回の世界的な金融危機は、日本経済をさらに悪い状況に陥れる原因になるに違いない。

　日本経済の将来を悲観する国民は多い。日銀の調査によると、2008年9月時点で、将来は「より低い成長しか見込めない」と考える人が68％を超えている。

　日本経済をよりよくするには何が必要なのか。それを考えるには、様々な角度から日本経済を分析する必要があるが、その際、日本経済が何に「依存」しているのかを考えてみる視点は重要である。

　なぜなら、そうした思考を進める過程で、今の日本経済が抱える問題点が浮き彫りになるからだ。

　日本経済において観察される依存。それには、例えば、次のようなものがある。

日本の個人消費は「女性依存」

　日本の個人消費はこのところ、変調ぶりが著しい。内閣府発表の08年8月の「消費動向調査」を見ても、消費マインドは大幅に悪化している。

　そうした消費の悪化度合いを敏感に反映する数字が、百貨店における婦人服売上高の増減だ。

　特に、「売上高全体よりも婦人服売上高の前年同月比マイナス幅の方が大きい状態が続く場合は、消費の状況がかなり厳しい」と見ていい。

　日本百貨店協会が発表している全国百貨店売上高で婦人服の前年同月比を見ると、07年7月以降08年10月まで、16カ月連続でマイナスを記録している。

　ここで重要なのは、婦人服の売上が減少し始めた07年7月は、サラリーマン世帯が夏のボーナスを手にした時期に当たっていたということだ。

　統計を見ると、07年夏のボーナスは前年同期比▲1.1％で、3年ぶりにマイナスとなっている。