強欲資本主義　ウォール街の自爆

宴の終わりの始まり

　1990年代初頭から20年近くの経済の低迷で、日本人ビジネスマンは、自分たちがそれまで維持してきた価値観に自信を失った。

　そんな時に小泉・竹中政権が誕生し、「グローバル・スタンダード」という美名の下、米国経済をお手本として「日本も金融立国しよう」というスローガンが喧伝された。

　多くのビジネスマンはその気になった。米国のビジネス・スクールに学んでMBAを取得し、外資系金融機関に就職することこそ、成功への近道であるかのような風潮が広がっていった。

　その結果、「六本木ヒルズ族」に象徴されるように、ウォール街の真似をし、拝金主義的な空気が日本でも蔓延し始めた。

　だが日本人は、米国経済やウォール街の本質を全く理解していなかった。ウォール街では、「強欲資本主義」がはびこり、本質的な経済の疲弊が始まっていたのである。

　ウォール街にいると、人間の強欲さが手に負えないところまで来ていると痛感する。

　そもそも金融というものは、実業を営む人たちの脇役に徹するべきであり、企業の事業構築を助けるのが金融本来の仕事のあり方だ。

　ところが、ウォール街の現状は全く違う。

　例えば近年、プライベート・エクイティー投資（ファンドによる企業の経営権を握る投資）が巨大化した。2007年夏頃には、企業買収の実に3分の1がこれらファンドの手によるものとなった。

　つまり、金融資本が主役となり、本来主役であるはずの企業を支配してしまったのである。

　そして金融資本は、買収した企業から利益を搾り取れるだけ搾り取る。彼らは事業を行うために投資するのではない。「安く買って高く売って儲けること」こそが、彼らの最終目的なのである。