2024年7月号掲載

民間軍事会社 「戦争サービス業」の変遷と現在地

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著者紹介

概要

政府、軍などから要請を受け、紛争地やリスクの高い国で活動する「民間軍事会社」。彼らはどんな業務を行っているのか? 軍隊や警備会社と異なる点は? 長年、民間軍事会社を取材している危機管理の専門家が、その全貌を提示。「有事」における警備業務、政府の代理人としての活動など、謎に満ちた業界の実態が明かされる。

要約

「民間軍事会社」とは何か

 「ロシアの民間軍事会社ワグネルが…」というように、日本のメディアでも「民間軍事会社」という用語が頻繁に使われるようになった。

 この民間軍事会社とは、一体何か?

「有事」における警備・警護業務

 民間軍事会社とは、「軍や諜報機関で培った専門的な知識や技能を使って民間で軍事や安全保障に関するサービスを提供している会社」である。

 彼らが提供する業務内容には様々なものがある。代表的なものが政府向けの業務だ。具体的には、大使館や軍事基地等の警備である。

 通常、日本など多くの国では、こうした政府関係施設の警備業務は民間の警備会社が提供する。しかし、国が内戦状態になっている場合はどうか?

 おそらくその政府は軍や警察を総動員して反政府勢力と戦っているはずである。こうした状況では、軍が治安維持業務にあたったり、警察が犯罪を取り締まったりしている余裕はなくなるだろう。

 2003年のイラク戦争直後のイラクはまさにそのような状態だった。米国が軍事侵攻してサダム・フセイン政権を打倒し、イラク政府は一夜にして消えてしまった。その結果、国中で激しい略奪行為が発生した。

 そんな状況下で、民間の警備会社が活動をするのは極めて難しい。このため戦後のイラクでは、米国など多くの外国政府が、公館の警備や外交官の警護のために民間軍事会社を雇ったのだった。

様々な非戦闘任務を請け負う民間軍事会社

 また、通信傍受等の技術インテリジェンスに関する業務を民間企業に委託することがある。

 2013年6月に、米国家安全保障局(NSA)元局員だったエドワード・スノーデンが、NSAによる国際的監視網(PRISM)の実在を告発した「スノーデン事件」が大きな話題になった。彼は「元NSAのスパイ」等と呼ばれることが多いが、事件当時はNSAの委託を受けて情報収集活動に関わる米民間軍事会社のシステム分析官だった。

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