世界を標的化するイスラム過激派　「アラブの春」で増幅した脅威

高まる「イスラム過激派」の脅威

　2013年1月、北アフリカのアルジェリアのガス・プラントで日本企業関係者がイスラム武装集団の人質になり、日本人10人が犠牲となった。

　この事件は日本でも大きく報じられ、国際テロの脅威が改めて意識されるとともに、イスラム世界への警戒意識が一層高まったように思える。

　イスラム主義の運動は、「イスラム原理主義」「イスラム政治運動」「イスラム復興運動」などと形容される。

　一言で述べれば、イスラムという宗教の中心命題である「正義」「平等」に立ち返って、イスラム世界にある貧富の格差、政治腐敗などの矛盾を改善していこうという運動だ。

　その中でも、暴力によってその理想を達成しようとするのが、「イスラム過激派」「イスラム武装集団」の活動やイデオロギーである。

　その武装集団の活動の現状はどうか。

　対テロ戦争、アラブ諸国の民主化要求運動である「アラブの春」を経て、その活動はますます活発化している ―― 。

アルジェリア人質事件の衝撃

　1990年代にアルジェリアで創設されたイスラム過激派に、「AQIM（イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ）」がある。

　今日、アルジェリアを越えて、サハラ地方各国にも根を張るようになり、ヨーロッパの人間を誘拐やテロの標的にしている。

　このAQIMへの対策として、2011年11月にイギリスのウィリアム・ヘイグ外相は、警察や治安の専門家をサハラ地域の国々に送ることをEU諸国に呼びかけた。

　イギリスは、アルジェリアの治安当局からAQIMに関する情報を得ているが、その対象国は、セネガル、モーリタニア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、チャド、スーダン、エチオピアなどほぼ全てのアフリカ北部諸国が含まれる。