2013年7月号掲載

バブルの死角 日本人が損するカラクリ

※『TOPPOINT』にお申し込み頂き「月刊誌会員」にご登録いただくと、ご利用いただけます。

※最新号以前に掲載の要約をご覧いただくには、別途「月刊誌プラス会員」のお申し込みが必要です。

著者紹介

概要

日米で株価が高騰するなど、世界経済はバブルの様相を呈してきた。だが、浮かれている場合ではない。実は日本国民の富が一部の“強者”にだけ流れるカラクリが、各種制度に埋め込まれている。例えば、消費税に内蔵された「輸出還付金」、あるいは株主資本主義を加速させる「時価会計」。これら国民の富を巧妙に掠め取る「裏の仕掛け」を、本書は明らかにする。

要約

消費税というカラクリ

 バブルには死角がある。

 この先数年、日本経済がかりそめの景気回復で終わるか、50年先、100年先の経済基盤を整えることができるか、今はまさにその瀬戸際にある。

 というのも、日本のそこかしこに、国民が働いて生み出した富を巧妙に掠めとっていく様々な「強者のルール」が埋めこまれているからだ。

 そうした見えざるカラクリの中でも、最も憂慮しているのが消費税である。消費税の内実を精査してみると、少なくない額が、国民に配分されることなく別のところに漏れていることがわかる。

なぜ経団連は消費税増税を歓迎するのか

 多くの人々にとって、消費税の増税は願い下げのはずである。消費者の購買意欲は減退し、日本経済全体にとっても大きなブレーキになるからだ。

 ところが、財界は消費税増税を歓迎している。

 なぜか? それは、消費税は輸出企業にとって「打ち出の小槌」だからだ。打ち出の小槌は、税制度上では「輸出還付金」と呼ばれる。輸出企業は、輸出販売すると還付金が戻ってくるのである。

 政府や財務省の説明では、輸出還付金が認められる理由は以下のようになる。

 2012年度の国の予算書によれば、輸出還付金の総額は2兆5000億円にのぼる。現在の消費税による国の収入は約10兆円。この4分の1にもあたる金額が、輸出企業に還付されているのだ。

医療サービスと異なる輸出大企業優遇制度

 消費税が輸出大企業優遇制度であることは、医療サービス部門への課税と比べるとはっきりする。

この要約を読んだ方は、
他にこんな要約も読んでいます。

人新世の「資本論」

斎藤幸平 集英社(集英社新書)

日本経済 予言の書 2020年代、不安な未来の読み解き方

鈴木貴博 PHP研究所(PHPビジネス新書)

共感経営 「物語り戦略」で輝く現場

野中郁次郎 日経BP・日本経済新聞出版本部

ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論

デヴィッド・グレーバー 岩波書店