バブルの死角　日本人が損するカラクリ

消費税というカラクリ

　バブルには死角がある。

　この先数年、日本経済がかりそめの景気回復で終わるか、50年先、100年先の経済基盤を整えることができるか、今はまさにその瀬戸際にある。

　というのも、日本のそこかしこに、国民が働いて生み出した富を巧妙に掠めとっていく様々な「強者のルール」が埋めこまれているからだ。

　そうした見えざるカラクリの中でも、最も憂慮しているのが消費税である。消費税の内実を精査してみると、少なくない額が、国民に配分されることなく別のところに漏れていることがわかる。

なぜ経団連は消費税増税を歓迎するのか

　多くの人々にとって、消費税の増税は願い下げのはずである。消費者の購買意欲は減退し、日本経済全体にとっても大きなブレーキになるからだ。

　ところが、財界は消費税増税を歓迎している。

　なぜか？　それは、消費税は輸出企業にとって「打ち出の小槌」だからだ。打ち出の小槌は、税制度上では「輸出還付金」と呼ばれる。輸出企業は、輸出販売すると還付金が戻ってくるのである。

　政府や財務省の説明では、輸出還付金が認められる理由は以下のようになる。

　企業がモノを輸出し販売しても、海外の消費者から日本の税制の定める消費税はもらえない。一方で、輸出企業は製品を仕上げるにあたって原料や部品を購入する際、国内の下請け企業などに消費税を支払っている。そのままでは輸出企業は消費税を払うばかりなので、国内で支払ったとされる分の税金を国が還付する、というわけである。

　2012年度の国の予算書によれば、輸出還付金の総額は2兆5000億円にのぼる。現在の消費税による国の収入は約10兆円。この4分の1にもあたる金額が、輸出企業に還付されているのだ。

医療サービスと異なる輸出大企業優遇制度

　消費税が輸出大企業優遇制度であることは、医療サービス部門への課税と比べるとはっきりする。