「プランB」の教科書

「完璧な」プランなど存在しない

　組織を率いる際には、必ず「プラン」が作られる。そしてそれは、環境の変化とともに修正されなければならない。多少の修正で済み、目指すゴールが変わらないならよいが、そうとは限らない。「見通しの甘さ」「外部環境の変化」「能力不足」などがあれば、ゴールに到達できない。

　そこで重要になるのが「プランB」（次の一手）だ。状況の変化に「こんなことがあっていいはずがない」と呆然として現実逃避をしたり、「プランA」（当初採択された実行プラン）の破棄をするのに逡巡したりしていたら、あっという間に経営も組織も破綻する。

　だからこそ、プランBは「その時」になって慌てて探していては手遅れになる。プランBは、プランAを立てた時点で、予想外の状況をいくつも想定して策定されるべきものである。

「プランB」不在の国

　残念ながら、日本ではプランB不在のケースが少なくない。その一例が、新型コロナウイルス（以下、コロナ）対策である。

　2020年のダイヤモンド・プリンセス号の寄港以来、政府にとって、入国時の「水際対策」と飲食店などを閉める「行動制限」の徹底が、コロナ蔓延防止の至上命令だった。

　だが、厳しい水際対策をして、行動制限を行ってもコロナを食い止めることはできず、市中感染が広がった。この結果、2022年半ば時点で940万人の感染者と3万人の死者を出した。

　ということは、「何が失敗の原因か」はわからなくても、コロナ対策は根本的に「失敗した」ことは否定できない。ところが、ことここに至っても、水際対策と行動制限の大原則はいまだに揺るがない。これは一体どういうことか。

　この状況を経営学的に言えば、「プランA」の失敗であり、「プランB」への切り替えの失敗と言える。

　米国や欧州では、とっくに「コロナと共生」するプランBに変わっている。一方、国内では感染が終息しないのはプランAが不徹底とばかりに、さらなる規制強化を唱える政府関係者がいまだに少なくない。しかし、プランAの不徹底であるという科学的、客観的な検証は誰が、いつどこで行ったのか。筆者は寡聞にしてそれを知らない。

　結局、この3年もの間、日本政府は感染拡大当初に定めたプランAをそのまま「堅持」している。そこにあるのは「プランAを改めるのは政府の失敗を認めることに等しい」という意識だけだ。

プランBの発動を阻むもの

　もっとも、政府は確実にプランBを準備していた。なぜなら、霞が関の官僚組織は、優秀な戦略スタッフを大勢抱えているからだ。