まちづくり幻想　地域再生はなぜこれほど失敗するのか

大企業の地方進出は良いことか？

　「地方再生」は今、混迷の度を深めている。

　戦後、地方交付税交付金という制度ができ、今では約16兆円が毎年配られている。さらに2014年からは、地方創生政策の柱として年間1兆円を超える予算が投じられた。それでも、人口の東京一極集中は続いている。

　なぜ、莫大な財源が投入されたにもかかわらず、地方の衰退は止まらないのか。それは、地域の多くの人たちが「幻想」に囚われているからだ ―― 。

大企業の地方拠点は手放しに良いことではない

　幻想に囚われる原因の1つは、不確かな情報を鵜呑みにすること。例えば、よく耳にする「大企業の地方進出」のニュースには注意が必要だ。

　大企業の地方進出が地域のためになるには、条件がある。まず、本社同様の「正社員雇用」が約束され、しっかりとした給与が支払われることだ。

　2020年には人材派遣会社大手のパソナによる、淡路島への本社移転のニュースがあった。メディアは「地方の時代だ！」と盛り上がったが、それを鵜呑みにするのは危険だ。

　パソナの淡路島事業は、子会社が中心になり取り組んできた。廃校を利用したマルシェやレストランなどの経営である。だが、関連会社の決算をみると順風満帆ではない。2019年6～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比38％減の3億9200万円。淡路島などで手掛ける地方創生事業では3億9600万円の減損損失を計上している。

　このような状況で、同社は本社機能の一部を淡路島に移すと発表した。これは「本社機能の一部」の移転であって、本店そのものの移転ではない。つまり、納税する自治体は東京都なのだ。

　また、同社はコロナ禍における就職氷河期対策と銘打って最大1000人、2年間を上限に受け入れると報じられたが、これも内実を見ると驚く。

　契約社員という非正規雇用をベースにしながら、正社員の7割の給与で、大学・大学院卒が16万6000円。さらに淡路島に居住することから、寮費2万600円と食費3万9600円が取られる。これでは、地元に落ちるお金すら限定的だ。

地域に必要な企業の条件とは

　地域産業で大切なのは、一部の強い企業に頼るのではなく、重層的な集積である。中長期にわたって、地元資本で続けられることが大切なのだ。