2020年4月号掲載

2030年の第4次産業革命

IT・インターネット科学・技術・環境社会・政治
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著者紹介

概要

「第4次産業革命」―― 。スマートフォンやクラウドコンピューティングなど、デジタルの力を使った革新が、今、世界で急速に進んでいる。各国が行っている取り組みとは? 今後、どんなテクノロジーが登場するのか? ビジネスや暮らしはどう変わるのか? 最新事例を交えながら、第4次産業革命の現状と未来を徹底解説する。

要約

第4次産業革命の最前線

 21世紀に入り、産業構造は大きく変化し、デジタルの力で新しいビジネスモデルが次々に生み出されている。コンピューティングパワーは加速度的に拡大していて、AI(人工知能)を使ったデジタルの力をますます進化させている。

 このコンピューティングパワーを最も理解し、ビジネスモデルに取り入れているのが、グーグルやアップルなど米国のトップIT企業だ。デジタル・プラットフォーマーとしての力を急速に伸ばし、今や、時価総額は国家予算をしのぐほどだ。

ドイツの国家プロジェクト「インダストリー4.0」

 では、米国のトップIT企業に対抗するには、どうしたらよいのか?

 そのためには、自らが先頭に立って、新しい第4次産業革命の時代に付加価値と利益を生み出すビジネスモデルをつくり上げるしかない。

 まず動き始めたのが、ドイツだ。国を挙げて「インダストリー4.0」というプロジェクトを立ち上げ、産業のデジタル化に取り組み始めた。

 自動運転などのモビリティサービスでは、デジタルの力で部品から製造、サービスまで、新しいバリューチェーンを構築する。このように、ドイツは猛スピードで自らを変革しようとしている。

デジタルに突き進む中国

 一方で、米国のトップIT企業にも負けないデジタル・プラットフォーマーが現れている。中国のトップIT企業だ。世界の時価総額トップ10に入るアリババ、テンセント、そして百度(バイドゥ)の3社、通称「BAT」である。

 米国にとって、中国は今、最大のライバルとなった。「中国に半導体・デジタル産業領域の覇権は絶対に渡さない」というのが米国の本音だろう。

 AI・コンピュータチップはブラックボックスになっていて、簡単には中身を検証できない。

 「中国のAIチップが米国の最新戦闘機に搭載されるシナリオは、どうしても避けなくてはならない」。これが米国の本音で、こういった危機感が、米中対立の本当の背景だという見方もできる。

 

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