60歳からでも間に合う　人生100年時代の正しい資産づくり

日本の枠内だけで考えるべきではない

　こんな統計数字がある。2017年のものだ。

　米国で、世帯主が65歳以上の世帯の平均所得額は月57万円、年収にして680万円。

　一方、日本の65歳以上の世帯における平均所得額は月27万円、年収319万円である。

　日米で2倍以上の差がある。なぜか？

　いくつかの要因が考えられるが、その1つが「401k」である。これは簡単に言うと、年金資金積立制度。米国人の3人に1人が、公的年金とは別に、「将来の追加年金のための資金」を若い頃から自分で積み立てているのだ。

　この制度の下で、各個人はどのように運用してきたのか。運用先を見ると、株式が50％、債券8％、両者の混合型ファンドが26％。元本保証のものはたったの10％だった。

　これは非常に賢い運用だ。というのも、この制度が作られた1980年から2018年までの38年間で、米国の株式は24倍以上に値を上げたからだ。こうした環境の下で、多くの米国人は株式中心に運用し、その結果、老後の資金を増やしたのだ。

　日本にも似たような制度（日本版401k）があるが、内容は米国に比べるとかなり見劣りする。

　ここで、我々としては「米国はいいな」で終わっては意味がない。少子高齢化が進む日本では、これから先、年金受給者を支える現役世代が減る。国に頼ってばかりはいられない。将来を見据え、自らの資産の運用に真剣に向き合う必要がある。

世界中から資金を集めて成長する米国

　今の世界はボーダーレス（国境がなくなっている）。日本にいながらにして、米国株に投資できる。日本人だからといって、日本の枠内だけで考えるべきではない。

　米国の株式市場は世界中から資金を集めている。このための仕組みも整っていて、市場の様々な制度はすべて投資家目線で作られている。