全員経営　自律分散イノベーション企業　成功の本質

日本企業のDNAは「全員経営」

　著者らが、全員経営や衆知経営という経営のあり方を強く意識するようになったのは、リーマンショック、それに続く東日本大震災の頃からだ。

　この困難をどう乗り越えていくかと考えた時、浮かび上がったのが、日本的経営のDNAの中にある全員経営のあり方だった。

　日立はリーマンショックのあおりを受け、2009年3月期決算で7873億円の最終赤字を計上した。再建のため子会社会長から本社社長として呼び戻された川村隆氏は、「世界有数の社会イノベーション企業」を日立の新たなアイデンティティとして掲げる。その大きな目的の1つは、社員たちに「自分は何のために仕事をするのか」、未来への道筋を示すことだった。

　川村氏は、著者の取材にこう答えている。

　「例えば、材料の仕事に携わっている社員にとって、いい材料ができれば、いい電池がつくれ、優れた太陽光発電のシステムが生まれる。自分の仕事は社会イノベーションにつながり、下支えしている。その意識を共有し、コンセンサスをとることが何より大切だと思いました」

　まさに、再建には全員参加の意識が必要であると考えたのだ。

衆知を集めた全員経営が会社を発展させる

　「経営の神様」と称された松下幸之助は、多くの名言を残している。その中で、今の時代に私たちがもう一度目を向けるべきは、衆知経営という言葉である。

　幸之助氏は自著の中で、次のように記している。

　「衆知を集めた全員経営、これは私が経営者として終始一貫心がけ、実行してきたことである。全員の知恵が経営の上により多く生かされれば生かされるほど、その会社は発展するといえる」

　社員1人1人が「自ら発意する経営者」の意識を持って自律的に振る舞い、確固たる経営理念のもとで結集すれば、最高の経営が実現する。

　幸之助氏は、このような信念を強く持ち、自らの生涯をかけて実践した。