文学部の逆襲　人文知が紡ぎ出す人類の「大きな物語」

資本主義の暴走と民主主義の機能不全

　産業革命以降、200年以上にわたり、資本主義は経済の拡大と人々の豊かな生活に貢献していた。ところが、1990年代に成立した新自由主義の世界で、資本主義の暴走が始まった。

　新自由主義の世界では、政府による企業への規制は良くないことであり、政府が社会保障を負担することすら、市場の効率を損なうとみなされる。

　そのため、法人税や富裕層の所得税を減税し、その不足分を庶民に賦課する消費税で賄うという、庶民から企業や富裕層への所得移転が多くの国で取り入れられていった。

経済成長の停滞と格差

　新自由主義の世界になって以降、2000年代前半までは世界の統一市場が実現し、様々な規制緩和が行われることによって経済活動が活発化し、世界のGDPは拡大した。

　しかし、2010年代以降、日米欧の経済成長は停滞したままだ。独・仏・英・伊のGDP成長率は年平均で0.7％、日本はマイナス1.1％である。

　アメリカは4.1％と一見順調に見えるが、国民の約8割を占める中間層・低所得者層の実質所得はほとんど増えていない。つまり、一部の者だけが富んでいく経済構造になっているのだ。

資本による政治の買収

　大多数の人々が豊かさを得られない新自由主義経済なら、なぜ政策転換を行わないのか？

　それは、民主主義が機能不全に陥っているからだ。民主主義の本質的要件である「国民による政治的決定」が、成立し得ない状況になっている。「資本による政治の買収」が起きているのだ。

　例えばアメリカでは、ヘッジファンドによる政治献金の額が800億円にも達している。そのうち6割が金融業界と関係の深い共和党へのものだが、残りの4割は民主党への献金である。つまり、金融機関にとっては共和党も民主党も関係なく、どちらが政権に就いても、自分たちの利害と合う政策を推進させるような構造になっているのだ。

　そしてこの構造がもたらすのは、有権者にとってはどの候補者に投票しようが、どちらの政党を選ぼうが、結局は資本の意向が反映された政策が実現されていくという現実なのである。

　21世紀前半に生きる私たちは、このように閉塞した状況に置かれている。