GAFAに克つデジタルシフト　経営者のためのデジタル人材革命

「デジタルシフト」しない企業は消える

　百年に一度の大きな波、デジタル産業革命。デジタル技術が世界を覆うこの時代、企業の存続は「デジタルであること」が前提となる。

　生き残るには、デジタル技術の活用を前提に、企業の在り方すべてを変革させる「デジタルシフト」を成し遂げなければならない。

日本のネット企業が世界的企業になれない理由

　GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）は、「プラットフォーマー」と言われている。これは、複数の買い手や売り手を集め、相互に流通できるようにすることで価値を生む事業者のことだ。

　現在、世界的プラットフォーマーのほぼすべてが米国企業である。なぜか？　世界的プラットフォーマーになる上で、「言語圏人口」が決定的な優位ポイントになるからだ。

　例えば、日本では以前、携帯電話のインターネットサービスと言えばNTTドコモの「iモード」だった。しかし今や、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」が取って代わった。

　サービスの立ち上げ期は、日本語圏のユーザーに、日本の文化に合ったサービスを提供することで成功する。しかし、最終的には「言語圏人口の規模」で勝敗が決する。

　英語や中国語の使用人口は、それぞれ約10億人。日本の人口を約1億人とすると、想定しうる売上規模は1対10対10になる。

　当然、利益の規模、時価総額、資金調達額、研究開発費も、1対10対10になる。これでは、同じサービスを展開しても、日本企業は勝てない。

　つまり、プラットフォームビジネスは、言語圏人口の多い英語圏か中国語圏の会社が世界を制覇することになる。

拡大するアマゾンの浸食エリア

　GAFAの中でも、最も脅威を感じるのがアマゾンである。オンライン書店としてスタートした同社の浸食エリアは、拡大の一途をたどっている。

　まず、商材を拡充し、今や何でも買えるオンラインショッピングモールとなった。